成年後見・保佐・補助

成年後見・保佐・補助の制度が始まってから約２０年が経ちますが、この制度にあまり馴染みがない方も多いと思いますので、説明致します。

普通であれば、人は自分の財産は自分で管理していると思います。しかし、認知症などの影響によって判断能力が衰えてしまい、自分の財産を適切に管理することが難しくなることがあります。そうすると、詐欺の被害に遭って大金を失ってしまうことがありますし、病気や怪我などをしたとき、本来は保険金を請求できるのに、保険の請求をし忘れてしまうこともあります。また、在宅での生活が難しくなり、特別養護老人ホームなどの施設に入所する必要がある場合でも、適切なサポートがなければ施設に入所する手続きができないかもしれません。

このような場合に、裁判所から選任された成年後見人・保佐人・補助人が、ご本人の財産管理や身上監護をサポートするというものが、成年後見・保佐・補助という制度です。

成年後見人・保佐人・補助人は裁判所から選任されますので、この制度を使う場合は、成年後見・保佐・補助を開始したいということを裁判所に申し立てる必要があります。この申立てはご本人や一定の範囲内の親族でもすることができますが、弁護士に依頼した方が確実です。

成年後見人・保佐人・補助人は、ご本人の親族から選任されることもあります。この場合、ご本人としては自分をよく理解している方にサポートしてもらえるというメリットがあります。もっとも、成年後見人・保佐人・補助人になった親族の方は、ご本人のために適切な財産管理・身上監護を行わなければなりませんので、その負担は相当大きいことが多いです。

これに対して、弁護士などの専門家が成年後見人・保佐人・補助人に選任された場合、プロとしてご本人をサポートして適切な財産管理や身上監護をします。また、これまでご本人をサポートしていたご親族がいる場合、そのご親族の負担が大幅に少なくなることも大きなメリットです。

※成年後見人は判断能力がほとんどない方のために選任されます。保佐人は判断能力が著しく低くなった方のために選任されます。補助人は判断能力が低くなった方のために選任されます。