東京都中央区の弁護士事務所
かなで人形町法律事務所
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町1-4-14 日庄別館ビル3階（人形町駅A６出口から徒歩１分・出張相談可）
労働問題
労働問題には様々な種類があります。代表的なものとしては、不当に解雇されてしまった場合や、残業代が支払われない場合や、労働災害に遭ってしまった場合などが挙げられますが、他にも色々な問題が起こることがあります。このような労働問題が発生したときに、弁護士に依頼するメリットは２つあります。
１つ目は、弁護士が介入することによって、適正な内容による解決が期待できます。個人が会社と対等に渡り合うことは困難ですが、法律の専門家である弁護士が会社と交渉したり、裁判所を利用した手続きをしたりすることで、適正な内容による解決が図られるケースが多いです。
２つ目は、弁護士が会社に対して交渉したり、裁判所に提出する書類の作成などをすることで、依頼者の方の身体的・精神的負担が軽減することです。自分では会社の上司や社長に言いづらいこともあるでしょうし、裁判所にどのような書類を作成して提出すればいいのかわからないことが普通だと思いますが、弁護士に依頼すれば安心です。
労働問題事件を依頼するメリット
適正な内容による解決
職場で労働問題が発生した場合、まずは自分が会社と話し合って円満解決を目指すことが普通だと思います。
もっとも、個人が会社という組織と対等に話し合うことは難しいことが多く、解決はしたけど納得できない結果になってしまうこともあります。
そこで、事前に弁護士に相談してアドバイスを受けた上で会社との話し合いに臨むことをお勧めします。弁護士の助言に従って行動していただければ、不当な結果になることを避けることができますし、相談だけで依頼を受けていない段階ならば、弁護士が会社に連絡を取るようなことはしませんので、会社との関係が悪くなることもありません。
自分で会社と話し合ったが決裂してしまい、円満解決が難しくなった場合には、弁護士に会社との交渉や裁判などを依頼することをお勧めします。特に裁判などの手続きは一般の方にはハードルが高いですが、専門家である弁護士に依頼すれば、適正な内容による解決が可能となります。
これらは、弁護士に相談・依頼することで得られる大きなメリットです。
精神的な負担が軽減する
まずは自分が会社と話し合う場合であっても、事前に弁護士に相談しておけば、何をするべきなのか、また、何をするべきではないのか助言を得た上で会社との話し合いに臨めますから、精神的な余裕が出てきます。
弁護士に交渉や裁判を依頼した場合は、基本的に弁護士が窓口になって会社や裁判所とやり取りをしますし、必要書類の作成なども弁護士が行います。面倒なことは弁護士に任せられるので、お客様の負担は相当軽減されます。
これらの点も、弁護士に相談・依頼することの大きなメリットです。
労働問題事件の料金表（消費税込）
| 法律相談（３０分ごと） | 5,500円 |
|---|
| 弁護士に依頼した場合の着手金 （経済的利益が300万円以下の場合） | 経済的利益の8.8％ （最低額は11万円） |
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| 弁護士に依頼した場合の報酬金 （経済的利益が300万円以下の場合） | 経済的利益の17.6％ （最低額は11万円） |
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弁護士費用は経済的利益の金額によって変わります。経済的利益が３００万円以下の場合の弁護士費用は上記のとおりですが、個々のケースの弁護士費用についてはお問い合わせください。
参考例として、「弁護士に交渉依頼して１００万円の未払い残業代を受け取ったケース」の弁護士費用は以下のとおりです。
| 着手金 | 110,000円 （着手金の最低金額） |
|---|---|
| 報酬金 | 17,6,000円（経済的利益の17,6％） |
労働問題事件の流れ
お問合せ
まずは、お電話又はお問い合わせフォームより、労働問題のご相談希望とお伝えください。
ご相談日時の調整後、ご相談日に当事務所へお越しください。
ご相談・ご依頼
ご相談では、弁護士が事実関係を確認して、的確なアドバイスを行います。
会社に勤めている間は会社との関係を悪化させたくない場合がほとんどだと思います。相談だけであれば、弁護士はお客様にアドバイスをするだけで、弁護士から会社に連絡をするようなことはありませんのでご安心ください。
相談だけではなく、弁護士に今後の対応を依頼される場合は、弁護士費用などについても説明します。お客様が納得された上で契約させていただきますので、無理に依頼を勧めることはありません。
交渉
弁護士にご依頼された場合は、弁護士が窓口になって会社との交渉を行います。弁護士に交渉を任せることにより、お客様の精神的な負担は相当軽減されます。
弁護士は、適正な内容で解決できるようにしっかりと会社と交渉します。お客様ともご相談の上で進めていきますので、ご安心ください。
交渉が成立した場合は、弁護士費用の清算をさせていただきます。
裁判など
会社との交渉が決裂した場合には、お客様のご意向も確認した上で、裁判や労働審判など裁判所を使った手続きに移行することがあります。
この場合には、適正な内容での解決ができるように、裁判官に対して的確な主張・立証を行います。
裁判で判決が出たり、裁判手続き内で和解が成立したりした場合は、弁護士費用の清算をさせていただきます。
労働問題事件の依頼事例
解雇後に労働審判を申し立てて金銭補償を受けられたケース
千葉県のIさん（４０代）
Iさんは、建築系の中小企業で正社員として採用されたが、採用時に説明された労働条件と実際の労働条件が違うことがわかった。
Iさんは上司や社長に対して、採用の時に説明された労働条件と違うことについて相談したが、取り合ってもらえなかった。Iさんは労働基準監督署にも相談するようになり、労働基準監督署が社長に連絡をしたところ、会社が突然Iさんを解雇したケース。
当初、Iさんは職場復帰することを望んでいたが、会社が強く拒否していた。Iさんは、無理やり職場復帰しても良好な人間関係を築くことは難しいと考えて、職場復帰は諦めたが、解雇には納得できなかった。
そこで、弁護士に相談した結果、金銭補償を求めて裁判所に労働審判を申し立てることを決意して弁護士に依頼。労働審判では、弁護士が適切な主張・立証をしたところ、Iさんの主張が認められて会社から２００万円以上の金銭が支払われた。
退職後に裁判をして未払い残業代が支払われたケース
東京都のKさん（３０代）
冠婚葬祭系の企業で正社員として働いていたKさんだが、サービス残業が多くて体を壊しそうなので退職することを決意。Kさんは退職後に未払い残業代を請求しようと考えて、弁護士に相談した。
相談時にはまだ在職していたので、弁護士からの助言に従って、会社内にある資料をコピーするなどして、十分な証拠を集めることができた。
Kさんは退職した後、弁護士に未払い残業代を請求する交渉を依頼。弁護士が交渉したものの、会社は残業代を支払うことを拒否したので決裂し、裁判を提起した。裁判では、弁護士が適切な主張・立証をした結果、Kさんの主張がほとんど認められ、会社が５００万円以上の残業代を払う内容で和解が成立した。
このように、当事務所の弁護士に依頼することにより、適切な内容での解決や身体的・精神的な負担軽減が期待できます。
労働問題でお困りの方は、ぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。
受付時間：9:00～18:00
定休日 ：土曜・日曜・祝日
